2017年 調査レポート

■2017年8月14日
UL、SAE、FTC等によるサイバーセキュリティ基準の検討状況

UL、SAE International、連邦取引委員会(FTC)、国家道路安全交通局(NHTSA)等が、自動車を含むネットワーク接続可能な製品に係るサイバーセキュリティ基準の開発を行っていますが、これら機関における検討状況を整理し、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年08月07日
下院エネルギー・商業委員会、高度自動化車両の安全確保を目的とする『SELF DRIVE ACT』を可決

下院エネルギー・商業委員会が2017年7月27日に、高度自動化車両の安全確保を目的とする『SELF DRIVE ACT(Safely Ensuring Lives Future Development and Research)』という法案を可決しました。安全性評価証明の提出を高度自動化車両等の開発事業者に義務付けるほか、公道実験のために規制免除となる台数設定、高度自動化車両専門委員会の設立等を盛り込んだ同法案の主要条項をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年07月24日
上院歳出委員会の『2018年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案』

上院歳出委員会が2017年7月20日に、総額384億ドルの『2018年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案』を30対1で可決しました。ARPA-E予算増額を盛り込んだエネルギー省の全体予算は、下院歳出委員会案を15億ドル上回る314.6億ドル。エネルギー関連予算に関して、上院歳出委員会案を大統領要求案及び下院歳出委員会案と比較分析し、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年07月12日
下院歳出委員会の『2018年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案』

下院歳出委員会が2017年7月12日に、ARPA-E廃止; エネルギー効率化・再生可能エネルギー(EERE)予算の大幅削減;ユッカ・マウンテン核廃棄物処理場の許可申請再開予算を盛り込んだ『2018年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案』を可決しました。エネルギー省の全体予算は2017年度予算を8.6億ドル下回る298.4億ドル。このうち、エネルギー関係予算の内訳をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年06月13日
ノースカロライナ大学クリーンエネルギー・テクノロジー・センターが発表した報告書『米国50州のグリッド近代化』の概要

ノースカロライナ大学クリーンエネルギー・テクノロジー・センターが2017年5月17日に、米国各州で行われているグリッド近代化や分散型電源に係る政策を、1. 研究と調査;2. プラニングと市場アクセス;3. 電気事業のビジネスモデルと料金改正;4. グリッド近代化政策;5. 財政インセンティブ;6. 導入、に分けて説明した『米国50州のグリッド近代化』という報告書を発表しました。この概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年06月21日
全米科学アカデミー、『ARPA-Eの評価』と題する報告書を発表

全米科学アカデミーが2017年6月13日に、エネルギー省ARPA-Eの運営方法や成果を調査した『ARPA-Eの評価』という報告書を発表しました。ARPA-E評価委員会は、技術重視型計画の策定;グラント受賞者の決定過程;プロジェクトと受賞者の管理;研究結果;グラント受賞者が獲得した追加投資等に関して分析を行い、ARPA-Eがミッションと成果の達成に向けて進展しているという評価をだしています。報告書にある18の調査結果と14の提言をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年05月26日
トランプ大統領の2018年度予算案:エネルギー省予算の概要

トランプ政権が2017年5月23日に、総額4兆940億ドルという2018年度予算教書を発表しました。そのうち、エネルギー省予算に関し、全体像、エネルギー効率化・再生可能エネルギー(EERE)、配電・エネルギー信頼性(OE)、及び、化石エネルギーの各部局について、プログラムのハイライトをまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年05月23日
ドローン諮問委員会の第三回会合

ドローン諮問委員会(DAC)の第三回会合が2017年5月3日に開催され、連邦航空局(FAA)のドローン活動に関する最新情報、及び、DACの3つの作業部会の進捗状況及び提言が発表されました。このうち、FAAと作業部会2(小型商用ドローンの航空アクセス)の報告をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年05月17日
米国の人工知能とロボットに関するロードマップ

2009年に発表され、2013年に更新された『米国ロボットのロードマップ』は、その後のロボット分野及びディスプレイ・通信システム等コア技術の急速な進展を反映すべく、カリフォルニア大学サンディエゴ校のHenrik Christensen教授を中心とする学者・研究者グループにより再改定されました。2016年11月に発表された再改定版 『米国ロボットのロードマップ:インターネットからロボットまで』 の、産業用ロボットと医療用ロボットに関するロードマップの概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年05月03日
民主党と共和党が合意した2017年度予算:エネルギー省

民主党と共和党が、総額1兆700億ドルの2017年度歳出予算法案で合意に達しました。トランプ政権は2018年度の予算ブループリントを発表した際に、2017年度予算においても国防予算の増額及び非国防関連予算の減額を要求しましたが、民主・共和両党合意案では、国防省予算が前年度ベース比20億ドル増にとどまり、厚生省、エネルギー省、NASA等数省の予算が増額されています。エネルギー省のエネルギー関連予算、その内、エネルギー効率化・再生可能エネルギー(EERE) と配電・エネルギー信頼性、及び、石炭R&Dに関して予算内訳をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年03月16日
トランプ大統領の2018年度予算ブループリント『America First』の概要

トランプ政権が2017年3月16日に、2018年度予算ブループリント『America First』を発表しました。連邦財政赤字を拡大せずに米軍を再建することを狙う同予算は、2018年度国防予算の540億ドル増額をその他プログラムの削減で相殺する内容となっています。同予算のうち、エネルギー省、環境保護庁、国防省、商務省について概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年02月10日
ドローン諮問委員会の第二回会合

ドローン諮問委員会(DAC)がドローンの領空域への統合に影響を及ぼす重要課題を討議するため、2017年1月31日に第二回会合を開催しました。作業部会1(ドローン規制・規則の施行における、連邦政府・州政府・地方政府の多様な役割と責任の規定);作業部会2(連邦航空局が小型ドローン規制で現在認可している以上の空域へのアクセスをドローン操縦者に認める、技術・規制面メカニズムの特定);作業部会3(ドローン活用を促進するために必要な諸サービスの提供拡大に対する資金提供方法の検討)における主な検討課題と結果をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年01月11日
エネルギー省、「2017年エネルギー年次見通し」を発表

DOEのエネルギー情報局が1月5日に、『2017年エネルギー年次見通し』を発表しました。同年次見通しは、既存技術の向上や一般に受け入れられている経済・人口動向に基づいたレファレンス・ケース(reference case)のほかに、石油・天然ガス資源力と技術力が高いケース及び低いケース、経済成長が高いケース及び低いケース、クリーンパワー計画(CPP)を含まないケース等の複数シナリオで、2017年から2040年までのエネルギー市場を予測しているほか、「発電」、「運輸」、「ビルディング」、「産業」という各部門でのレファレンス・ケースにおけるエネルギー消費見通しも報告しています。部門毎のエネルギー見通しをまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

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