2017年 調査レポート

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■2017年12月12日
トランプ政権によるCAFE基準の見直しに係る考察

トランプ大統領が今年3月15日、オバマ前政権が設定した2022-2025年型車の企業平均燃費 (CAFE) 基準を再検討する意向を発表しました。これ以降、環境保護庁及び運輸省の国家道路交通安全局が同基準の見直しを進めています。これまでのところ、トランプ政権は検討中の詳細に関する言及を避けていますが、想定される選択肢として、①2022-2025年型車のCAFE基準を2021年水準で凍結、②2021-2025年型車のCAFE基準を2020年水準で凍結、③基準を変えず、遡及的CAFEクレジットの提供または遵守期間の引き延ばし、という3つの措置の可能性が高いとされています。ここでは、オバマ政権が設定したCAFE基準及び基準設定に至る経緯、2022-2025年基準の中間評価 (Midterm Evaluation)、及びトランプ政権が検討中と推測されている選択肢についてまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年12月1日
米国のプラグイン電気自動車をめぐる政策と業界動向

エネルギー省(DOE)エネルギー情報局の『2017年年次エネルギー見通し(2017 Annual Energy Outlook)』において、米国のバッテリ-電気自動車(EV)の販売が国内の軽量自動車総販売台数に占める割合は、2016年の1%未満から2040年には6%まで拡大し、プラグイン・ハイブリッド電気自動車 (PHEV) も1%以下から4%まで増大すると予測しています。この中で、プラグイン電気自動車 (PEV)の普及推進には、連邦政府によるPEV優遇税制・補助政策だけでなく、カリフォルニア州の無公害車 (ZEV) 規制といった地域的プログラムや補助制度が貢献していることを指摘しています。電気自動車等市場の現状、連邦政府・州政府・電力会社等による普及促進政策、及び、業界動向の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年11月17日
運輸省、ドローン統合パイロット計画の詳細を発表

チャオ長官は11月2日、トランプ大統領が運輸省に設置を指示した「ドローン統合パイロット計画(UAS Integration Pilot Program)」の詳細を発表しました。連邦航空局(FAA)では、民間部門と州・地方政府との間に協力関係を構築して、有視界外飛行、頭上飛行、商品・医薬品の配達といった高度なドローン操作の実験をFAA監視の下に地域レベルで行う「ドローン統合パイロット計画」により、現行では特別許可が必要なドローン操作の認可を迅速化し、急成長するドローン産業の更なる拡大を促進する政策策定に必要な情報を獲得できると期待しています。FAAが11月8日の連邦広報に発表した「ドローン統合パイロット計画」の詳細(設置の告示及びプロジェクト応募要項)のうち、パイロット計画の目標、申請手順、プロジェクト選定基準及び運輸省が示したプロジェクト例の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年11月02日
NREL、プラグインEV普及拡大に必要な全米充電インフラを分析した報告書を発表

エネルギー省傘下の国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が2017年9月、『プラグイン電気自動車の全米充電インフラ分析(National Plug-in Electric Vehicle Infrastructure Analysis)』と題する報告書を発表しました。同報告書では、米国内に将来的にどの程度のPEV(プラグイン電気自動車)充電インフラが必要なのか、という課題に取り組むため、2030年時のPEV総台数を1,500万台と推定する基礎シナリオを策定し、都市、町、農村部という地理的領域別に必要となる非家庭用(職場及び公共用)のEVSE(EV supply equipment)の数を算出しているほか、基礎シナリオへの様々なパラメーター(入力変数)適用がEVSえにもたらす影響も推定しています。同報告書のうち、PEV市場及び充電インフラの現状、2030年のPEV市場分析、及び、分析結果の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年10月26日
トランプ大統領、ドローン統合パイロット計画の設置を指示

トランプ大統領は2017年10月25日、州・地方政府等と提携して、ドローン(UAS)の安全運航の実験、及び、高度なドローン操作の実証を行う「ドローン統合パイロット計画(UAS Integration Pilot Program)」の設置をチャオ運輸長官に指示する大統領覚書を発表しました。大統領覚書では、パイロット計画の設置、州・地方政府等からの提案募集、提案選定時の基準、及び、契約締結等に関する条項を提案しています。大統領覚書に示されたパイロッド計画の骨子をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年10月05日
上院商業・科学・運輸委員会、自動走行車を推進する『AV START Act』を可決

上院商業・科学・運輸委員会が2017年10月4日に、高度自動走行車の安全技術開発支援を目的とする『AV START Act(American Vision for Safer Transportation through Advancement of Revolutionary Technologies Act)』を可決しました。同法案は、下院本会議が本年9月6日に可決した『SELF DRIVE Act』に類似する内容ですが、①サイバーセキュリティの漸弱性情報開示奨励の追加、②公道での実験走行のために連邦自動車安全基準から免除される高度自動化車両の台数(下院案より縮減)、③消費者教育を担当する作業部会の設置、④高度自動化車両データアクセス諮問委員会の設置、等の相違点があります。下院案と上院委員会案を各項ごとに比較し、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年09月29日
連邦政府のモバイルアプリケーション・セキュリティ対策事例

モバイルデバイスについては、従来のソフトウェア脆弱性に加えて、モバイルアプリケーションを介してアクセス可能な多種多様なサービスのセキュリティ問題も課題となることから、連邦政府によるモバイルデバイス利用に関するセキュリティ面での懸念が指摘されてきました。こうした懸念に応え、国土安全保障省(DHS)は、連邦政府のモバイルデバイス利用に係る脅威を調査した報告書『モバイルデバイスのセキュリティ研究(Study on Mobile Device Security)』を今年4月に発表しています。また、これに関連して、DHSの科学技術局は9月6日に、連邦政府向けモバイルアプリケーションのセキュアな利用を強化するプロジェクト5件に総額860万ドルの助成金を授与すると発表しました。上述のDHSの報告書、及びDHS科学技術局が選定したプロジェクト5件の概要をまとめ、調査報告書としてアップロードいたしました。

■2017年09月21日
運輸省が発表した自動走行システムの最新ガイダンス『安全性へのビジョン』の概要(その2)

運輸省が9月12日に発表した、自動走行システムに関する最新ガイダンス『安全性へのビジョン』に関して、「自動走行システムに係る、州政府のための技術支援、及び、立法機関のためのベストプラクティス(Technical Assistance to States, Best Practices for Legislatures Regarding Automated Driving Systems)」の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年09月15日
運輸省が発表した自動走行システムの最新ガイダンス『安全性へのビジョン』の概要

運輸省が9月12日、自動走行システム(Automated Driving Systems:ADS)に関する最新ガイダンスとなる『安全性へのビジョン(A Vision for Safety 2.0)』を発表しました。同ガイダンスは、昨年9月にオバマ政権が発表した『国家自動走行車政策:以下「オバマ政策」』のアップデートとなるもので、オバマ政策の提言から大きくかけ離れたものではないものの、(i)安全性評価分野の項目数削減、(ii)ADSの対象レベルの変更、(iii)国家道路交通安全局(NHTSA)への「安全性評価レター」提出を事業者に求める条項の削除など、対象範囲及び規模を絞り込んだ内容になっています。同ガイダンスは、「任意の自動走行システム・ガイダンス(Voluntary Guidance for Automated Driving Systems:以下「任意ガイダンス」)」、及び、「自動走行システムに係る、州政府のための技術支援、及び、立法機関のためのベストプラクティス(Technical Assistance to States, Best Practices for Legislatures Regarding Automated Driving Systems)」の二部構成になっていますが、このうち、任意ガイダンスの概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年09月12日
SEPAが発表した『2017年発電事業規模エネルギー貯蔵の市場スナップショット』の概要

2007年以来、電力事業者を対象として、電力系統に接続される太陽光発電量に係るアンケート調査を実施しているSmart Electric Power Alliances(SEPA)が本年9月、10周年号となる『2017年発電規模エネルギー貯蔵の市場スナップショット』と題する市場調査レポートを発表しました。今回レポートで調査対象が初めてエネルギー貯蔵及びデマンドレスポンスにまで拡大されましたが、オンラインのアンケート調査へ参加した事業者115社の中の71社が自社サービスエリアにエネルギー貯蔵システムを持っていること、71社の中の31社は2016年にエネルギー貯蔵プロジェクト第一号を立ち上げたこと等が報告されています。SEPAの分析結果をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2017年08月30日
エネルギー省が発表した『2016年洋上風力技術市場レポート』の概要

エネルギー省は8月8日、国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が作成した『2016年洋上風力技術市場レポート(2016 Offshore Wind Technologies Market Report)』を発表しました。同報告書は、政策策定者、開発事業者、研究者、エンジニア、投資家及びサプライチェーンを構成する各事業者に対して、米国内及び世界各国における洋上風力発電の市場・技術・コスト動向に係る定量的情報を提供することを目的とするもので、2016年末時点で稼働していたプロジェクト111件、及び、開発段階にあるプロジェクト593件を調査・分析しています。同報書の調査結果をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年08月24日
エネルギー省、『電力市場及びその信頼度に関するスタッフレポート』を発表

リック・ペリー エネルギー長官の要請により、再生可能エネルギーが電力系統に及ぼす影響を調査していたエネルギー省は8月23日に、『電力市場及びその信頼度に関するスタッフレポート(Staff Report to the Secretary on Electricity Market and Reliability)』を発表しました。4月14日付のペリー長官の覚書で明示された3つの課題に対する調査結果、及び、調査で確認された課題に対応する政策提言をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年08月14日
UL、SAE、FTC等によるサイバーセキュリティ基準の検討状況

UL、SAE International、連邦取引委員会(FTC)、国家道路安全交通局(NHTSA)等が、自動車を含むネットワーク接続可能な製品に係るサイバーセキュリティ基準の開発を行っていますが、これら機関における検討状況を整理し、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年08月07日
下院エネルギー・商業委員会、高度自動化車両の安全確保を目的とする『SELF DRIVE ACT』を可決

下院エネルギー・商業委員会が2017年7月27日に、高度自動化車両の安全確保を目的とする『SELF DRIVE ACT(Safely Ensuring Lives Future Development and Research)』という法案を可決しました。安全性評価証明の提出を高度自動化車両等の開発事業者に義務付けるほか、公道実験のために規制免除となる台数設定、高度自動化車両専門委員会の設立等を盛り込んだ同法案の主要条項をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年07月24日
上院歳出委員会の『2018年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案』

上院歳出委員会が2017年7月20日に、総額384億ドルの『2018年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案』を30対1で可決しました。ARPA-E予算増額を盛り込んだエネルギー省の全体予算は、下院歳出委員会案を15億ドル上回る314.6億ドル。エネルギー関連予算に関して、上院歳出委員会案を大統領要求案及び下院歳出委員会案と比較分析し、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年07月12日
下院歳出委員会の『2018年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案』

下院歳出委員会が2017年7月12日に、ARPA-E廃止; エネルギー効率化・再生可能エネルギー(EERE)予算の大幅削減;ユッカ・マウンテン核廃棄物処理場の許可申請再開予算を盛り込んだ『2018年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案』を可決しました。エネルギー省の全体予算は2017年度予算を8.6億ドル下回る298.4億ドル。このうち、エネルギー関係予算の内訳をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年06月13日
ノースカロライナ大学クリーンエネルギー・テクノロジー・センターが発表した報告書『米国50州のグリッド近代化』の概要

ノースカロライナ大学クリーンエネルギー・テクノロジー・センターが2017年5月17日に、米国各州で行われているグリッド近代化や分散型電源に係る政策を、1. 研究と調査;2. プラニングと市場アクセス;3. 電気事業のビジネスモデルと料金改正;4. グリッド近代化政策;5. 財政インセンティブ;6. 導入、に分けて説明した『米国50州のグリッド近代化』という報告書を発表しました。この概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年06月21日
全米科学アカデミー、『ARPA-Eの評価』と題する報告書を発表

全米科学アカデミーが2017年6月13日に、エネルギー省ARPA-Eの運営方法や成果を調査した『ARPA-Eの評価』という報告書を発表しました。ARPA-E評価委員会は、技術重視型計画の策定;グラント受賞者の決定過程;プロジェクトと受賞者の管理;研究結果;グラント受賞者が獲得した追加投資等に関して分析を行い、ARPA-Eがミッションと成果の達成に向けて進展しているという評価をだしています。報告書にある18の調査結果と14の提言をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年05月26日
トランプ大統領の2018年度予算案:エネルギー省予算の概要

トランプ政権が2017年5月23日に、総額4兆940億ドルという2018年度予算教書を発表しました。そのうち、エネルギー省予算に関し、全体像、エネルギー効率化・再生可能エネルギー(EERE)、配電・エネルギー信頼性(OE)、及び、化石エネルギーの各部局について、プログラムのハイライトをまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年05月23日
ドローン諮問委員会の第三回会合

ドローン諮問委員会(DAC)の第三回会合が2017年5月3日に開催され、連邦航空局(FAA)のドローン活動に関する最新情報、及び、DACの3つの作業部会の進捗状況及び提言が発表されました。このうち、FAAと作業部会2(小型商用ドローンの航空アクセス)の報告をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年05月17日
米国の人工知能とロボットに関するロードマップ

2009年に発表され、2013年に更新された『米国ロボットのロードマップ』は、その後のロボット分野及びディスプレイ・通信システム等コア技術の急速な進展を反映すべく、カリフォルニア大学サンディエゴ校のHenrik Christensen教授を中心とする学者・研究者グループにより再改定されました。2016年11月に発表された再改定版 『米国ロボットのロードマップ:インターネットからロボットまで』 の、産業用ロボットと医療用ロボットに関するロードマップの概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年05月03日
民主党と共和党が合意した2017年度予算:エネルギー省

民主党と共和党が、総額1兆700億ドルの2017年度歳出予算法案で合意に達しました。トランプ政権は2018年度の予算ブループリントを発表した際に、2017年度予算においても国防予算の増額及び非国防関連予算の減額を要求しましたが、民主・共和両党合意案では、国防省予算が前年度ベース比20億ドル増にとどまり、厚生省、エネルギー省、NASA等数省の予算が増額されています。エネルギー省のエネルギー関連予算、その内、エネルギー効率化・再生可能エネルギー(EERE) と配電・エネルギー信頼性、及び、石炭R&Dに関して予算内訳をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年03月16日
トランプ大統領の2018年度予算ブループリント『America First』の概要

トランプ政権が2017年3月16日に、2018年度予算ブループリント『America First』を発表しました。連邦財政赤字を拡大せずに米軍を再建することを狙う同予算は、2018年度国防予算の540億ドル増額をその他プログラムの削減で相殺する内容となっています。同予算のうち、エネルギー省、環境保護庁、国防省、商務省について概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年02月10日
ドローン諮問委員会の第二回会合

ドローン諮問委員会(DAC)がドローンの領空域への統合に影響を及ぼす重要課題を討議するため、2017年1月31日に第二回会合を開催しました。作業部会1(ドローン規制・規則の施行における、連邦政府・州政府・地方政府の多様な役割と責任の規定);作業部会2(連邦航空局が小型ドローン規制で現在認可している以上の空域へのアクセスをドローン操縦者に認める、技術・規制面メカニズムの特定);作業部会3(ドローン活用を促進するために必要な諸サービスの提供拡大に対する資金提供方法の検討)における主な検討課題と結果をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

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