2017年10月26日 トランプ大統領、ドローン統合パイロット計画の設置を指示

トランプ大統領、ドローン統合パイロット計画の設置を指示

2017年10月26日
NEDOワシントン事務所

 

トランプ大統領は10月25日、州・地方政府等と提携して、UAS(Unmanned aircraft systems:以下「ドローン」)[1]の安全運航の実験、及び、高度なドローン操作の実証を行う 「ドローン統合パイロット計画(UAS Integration Pilot Program:以下「パイロット計画」)」の設置をチャオ運輸長官に指示する大統領覚書を発布した。

同パイロット計画は、運輸省及び連邦航空局(Federal Aviation Administration:FAA)による、①ドローンの複雑な低空操作を認可し、②国家利益と地域的利益の均衡を保つ方法を確認し、③州・地方政府間コミュニケーションを向上させ、④セキュリティ及びプライバシー面でのリスクに対応し、⑤現行規制では特別認可を必要とする操作の承認を迅速化する、規制枠組みの策定を支援することになる。

同大統領覚書の説明するパイロット計画の骨子は以下の通り。

  • 運輸長官は、同覚書発布後90日以内に、FAA局長と協議の上で、ドローンの領空域(national airspace:NAS)への統合を実験する「ドローン統合パイロット計画」を設置することとする。
  • 同パイロット計画を実施するため、運輸長官またはFAA局長は、(i)州・地方政府等に、自政府管轄区域のNAS(地上200フィート以下、または運輸長官が適切と判断する場合は地上400フィート以下の領空域)にドローンを統合する実験についての提案を求め、(ii)各政府が提出した同パイロット計画への参加提案を選定[2]することとする。
  • 運輸長官は、同パイロット計画設置後180日以内に、最低でも5件を目標に当該計画へ参加する各政府との契約を締結することとする。
  • 「ドローン統合パイロット計画」は、運輸長官による期間延長がない限り、同大統領覚書発布から3年で終了することとする。
  • 運輸長官は、同パイロット計画終了予定日の1年前まで、同パイロット計画への新たな参加提案を検討できることとする。
  • 『2016年FAA認可延長及び安全・危機管理法 (FAA Extension, Safety, and Security Act of 2016)』 の第2208項が定めるドローン交通管理システム (UAS Traffic Management System) の策定に関し、FAA局長は、米航空宇宙局(NASA)局長と協議の上で、同パイロット計画実施中に収集した関連情報及びその予備調査結果を活用することとする。
  • 提案を選定し、同パイロット計画を実施する際に、運輸長官は、国防長官・国土安全保障長官・司法長官と協議の上で、公安・国防・国土安全保障へのリスクを緩和するために必要な適切な措置をとることとする。

 

<参考>

 

[1] 今日までに、60万人以上のドローン所有者が連邦航空局(FAA)へ登録済み。
[2] 選定の際には、州・地方・部族政府提案に示された、(i) 経済・地理・気候面での多様性、(ii) 関与モデルの多様性、(iii) ドローン操作の多様性、(iv) 重要インフラの存在位置、(v) 民間企業の提案への関与、(vi) 同パイロット計画に対する当該コミュニティの関与・支援、(vii) 国防・国土安全保障・公安に係る要求事項遵守、及び競争・プライバシー問題対応に対する各政府・ドローン操縦者のコミットメント、等を検討基準とする。

2017年 調査レポート

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