2018年 調査レポート

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■ 2018年06月18日
エネルギー情報局が発表した『米国蓄電池市場の動向』の概要

エネルギー省 (DOE) のエネルギー情報局(Energy Information Administration =EIA) は2018年5月に、米国の蓄電池増設動向、及び、蓄電池市場の現状を調査した 『米国蓄電池市場の動向 (U.S. Battery Storage Market Trends)』 と題する報告書を発表しました。2017年末時点で米国内で稼働していた大型蓄電池は、設備容量が708 MW、電力量が867 MWh。本報告書が分析している、① PJMとCAISO の2つの電力市場 (設備容量の57%、電力量の75%を占める)の比較、② 大型蓄電池の種類、用途、コスト及び規制・制度、③ 型蓄電池の地域別動向について概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2018年05月16日
ホワイトハウス、人工知能に関するサミットを開催

ホワイトハウスは2018年5月10日、医療・食料生産・製造・運輸・エネルギーを始めとする広範な産業部門に変貌をもたらす人工知能の今後について検討するため、『米国産業のためのAI (Artificial Intelligence for American Industry)』 というサミットを開催しました。ホワイトハウスのシニアスタッフ、政府高官、学術機関の技術専門家、企業の研究所所長、及び、AI技術を導入している米国ビジネスリーダー等100名余が参加した同サミットの席で、主催者のMichael Kratsios OSTP局長代行は、AI開発で民間部門が最大限の自由を享受できるよう、自由市場の原則に則り、政府不干渉方針をとる旨を明らかにしたほか、連邦政府全体のAI研究開発優先事項についてホワイトハウスに勧告を行うAI特別委員会を新設することを発表しました。『米国産業のためのAI』 サミット及びAI特別委員会の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードしました。

■2018年05月04日
NIST、連邦技術の移転促進に係る情報提供依頼を発表

米国連邦政府による連邦研究所・大学・その他研究機関への研究開発 (R&D) 投資は年間約1,500億ドルにおよび、こうして開発された技術の民間市場への移転を推進する「連邦技術移転の改善」 は、トランプ政権が2018年3月20日に発表した 『大統領の行政管理アジェンダ』において、省庁間優先事項 (Cross Agency Priority =CAP) の3大目標の一つとなっています。 こうした中、NISTは同アジェンダに基づく取組の一環として、連邦支援技術の移転の現状、民間部門が共同研究他のメカニズムを介した連邦支援R&Dへのアクセス状況、及び、知的所有権等に関して、利害関係者からの情報を求める情報提供依頼 (Request For Information)を発表する予定です。今回発表されたRFIの概要を調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2018年02月12日
トランプ政権の2019年度予算案の概要

トランプ政権は2018年2月12日、総額4兆4,070億ドルの2019年度予算教書を発表しました。このうち、約3兆1,020ドル(全体の約70%)がMedicare(老齢者医療保険)やMedicaid(低所得者医療扶助)、社会保障費や純利息といった義務的支出で、残りの1兆3、040億ドルが自由裁量予算となっています。トランプ政権は2019年度予算案で再度、国防強化、国境警備、及びインフラ整備に対する予算増を求める一方、2018年度予算教書と同様に、環境保護庁、全米科学財団、エネルギー省(国家核安全保障局予算を除くエネルギー関連プログラム)、国務省を始めとする非国防関連省庁の大幅予算削減も要求しています。トランプ大統領はまた、商務省の製造技術普及パートナーシップ計画(Manufacturing Extension Partnership)、エネルギー省のARPA-E、国務省と米国国際開発庁(USAID)の開発支援プログラム等の廃止、及び、エネルギー省の応用エネルギー計画、環境保護庁(EPA)の研究開発費やエネルギースター計画等の大幅削減を提案。これにより、約484億ドルの予算節減を見込んでいます。トランプ政権の2019年度予算案の概要を調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2018年02月09日
『2018年超党派予算法』の概要(エネルギー関連条項)

共和党及び民主党の上院議員が超党派で作成した 『2018年超党派予算法案 (Bipartisan Budget Act of 2018)』は、2月9日に上院及び下院の本会議で可決されました。同法案は、①2018年度暫定歳出予算を2018年3月23日まで延長し、②2018年度及び2019年度の支出上限を3,000億ドル引き上げ、③2019年3月1日まで連邦債務上限を適切な金額で引き上げるという内容で、トランプ大統領は同日、同法案に署名しました。

同予算法には省庁別予算の記載はないものの、非国防関連歳出の優先事項として、インフラ基盤整備 (2018年度及び2019年度に各100億ドル)、国立衛生研究所 (NIH) の研究支援 (2018年度及び2019年度に各10億ドル) 等が挙げられています。また、2016年12月31日で期限切れとなったエネルギー関係の税額控除、及び、住宅ローン保険・高等教育経費等の個人向け税額控除の復元、延長も盛り込んでいます。ここでは、エネルギー関連条項の概要について調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2018年01月30日
北米電力信頼度協議会(NERC)、『長期信頼度計画:2017年版』を発表

北米電力信頼度協議会(North America Electric Reliability Corporation: NERC)が2017年12月13日、北米の基幹電力系統に関する『長期信頼度評価:2017年版 (2017 Long-Term Reliability Assessment)』と題する報告書を発表しました。

北米の8つの地域信頼度協議会(Regional Entity)を21の評価地域(assessment area)に細分し、各評価地域の需要、DSM、分散型電源、供給予備率(Reserve Margin)等に関するデータを収集、分析したNERCは、①電力需要の伸びが減速する中で、従来型電源が減少し、風力・太陽光等の変動電が急増;②エネルギーミックスの変化で、系統連系の運用特性が変化;③天然ガス火力へ依存する地域の増加により、燃料安定確保の課題が浮上、していることを指摘し、規制当局及び業界関係者に対してERS(essential reliability services)を推進する政策及び技術を支援すべきであると提言しています。

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