2018年 調査レポート

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■2018年02月12日
トランプ政権の2019年度予算案の概要

トランプ政権は2018年2月12日、総額4兆4,070億ドルの2019年度予算教書を発表しました。このうち、約3兆1,020ドル(全体の約70%)がMedicare(老齢者医療保険)やMedicaid(低所得者医療扶助)、社会保障費や純利息といった義務的支出で、残りの1兆3、040億ドルが自由裁量予算となっています。トランプ政権は2019年度予算案で再度、国防強化、国境警備、及びインフラ整備に対する予算増を求める一方、2018年度予算教書と同様に、環境保護庁、全米科学財団、エネルギー省(国家核安全保障局予算を除くエネルギー関連プログラム)、国務省を始めとする非国防関連省庁の大幅予算削減も要求しています。トランプ大統領はまた、商務省の製造技術普及パートナーシップ計画(Manufacturing Extension Partnership)、エネルギー省のARPA-E、国務省と米国国際開発庁(USAID)の開発支援プログラム等の廃止、及び、エネルギー省の応用エネルギー計画、環境保護庁(EPA)の研究開発費やエネルギースター計画等の大幅削減を提案。これにより、約484億ドルの予算節減を見込んでいます。トランプ政権の2019年度予算案の概要を調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2018年02月09日
『2018年超党派予算法』の概要(エネルギー関連条項)

共和党及び民主党の上院議員が超党派で作成した 『2018年超党派予算法案 (Bipartisan Budget Act of 2018)』は、2月9日に上院及び下院の本会議で可決されました。同法案は、①2018年度暫定歳出予算を2018年3月23日まで延長し、②2018年度及び2019年度の支出上限を3,000億ドル引き上げ、③2019年3月1日まで連邦債務上限を適切な金額で引き上げるという内容で、トランプ大統領は同日、同法案に署名しました。

同予算法には省庁別予算の記載はないものの、非国防関連歳出の優先事項として、インフラ基盤整備 (2018年度及び2019年度に各100億ドル)、国立衛生研究所 (NIH) の研究支援 (2018年度及び2019年度に各10億ドル) 等が挙げられています。また、2016年12月31日で期限切れとなったエネルギー関係の税額控除、及び、住宅ローン保険・高等教育経費等の個人向け税額控除の復元、延長も盛り込んでいます。ここでは、エネルギー関連条項の概要について調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2018年01月30日
北米電力信頼度協議会(NERC)、『長期信頼度計画:2017年版』を発表

北米電力信頼度協議会(North America Electric Reliability Corporation: NERC)が2017年12月13日、北米の基幹電力系統に関する『長期信頼度評価:2017年版 (2017 Long-Term Reliability Assessment)』と題する報告書を発表しました。

北米の8つの地域信頼度協議会(Regional Entity)を21の評価地域(assessment area)に細分し、各評価地域の需要、DSM、分散型電源、供給予備率(Reserve Margin)等に関するデータを収集、分析したNERCは、①電力需要の伸びが減速する中で、従来型電源が減少し、風力・太陽光等の変動電が急増;②エネルギーミックスの変化で、系統連系の運用特性が変化;③天然ガス火力へ依存する地域の増加により、燃料安定確保の課題が浮上、していることを指摘し、規制当局及び業界関係者に対してERS(essential reliability services)を推進する政策及び技術を支援すべきであると提言しています。

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