2018年02月12日　トランプ政権の2019年度予算案の概要

トランプ政権の2019年度予算案の概要

トランプ政権は2018年2月12日、総額4兆4,070億ドルの2019年度予算教書を発表しました。このうち、約3兆1,020ドル（全体の約70%）がMedicare（老齢者医療保険）やMedicaid（低所得者医療扶助）、社会保障費や純利息といった義務的支出で、残りの1兆3、040億ドルが自由裁量予算となっています。トランプ政権は2019年度予算案で再度、国防強化、国境警備、及びインフラ整備に対する予算増を求める一方、2018年度予算教書と同様に、環境保護庁、全米科学財団、エネルギー省（国家核安全保障局予算を除くエネルギー関連プログラム）、国務省を始めとする非国防関連省庁の大幅予算削減も要求しています。トランプ大統領はまた、商務省の製造技術普及パートナーシップ計画（Manufacturing Extension Partnership）、エネルギー省のARPA-E、国務省と米国国際開発庁（USAID）の開発支援プログラム等の廃止、及び、エネルギー省の応用エネルギー計画、環境保護庁（EPA）の研究開発費やエネルギースター計画等の大幅削減を提案。これにより、約484億ドルの予算節減を見込んでいます。トランプ政権の2019年度予算案の概要を調査レポートとしてアップロードいたしました。