2018年12月07日 環境保護庁、新規発生源性能基準 (NSPS) の改定案を発表

■ 2018年12月07日
環境保護庁、新規発生源性能基準 (NSPS) の改定案を発表

環境保護庁 (EPA) は、トランプ大統領が2017年3月28日に公布した「エネルギー自立及び経済成長促進に係る大統領令 (Executive Order on Promoting Energy Independence and Economic Growth)」に従い、2015年にオバマ政権が発表した「新規発生源性能基準 (New Source Performance Standards:NSPS)」の最終規定の見直し作業を実施し、12月6日に改定案を発表しました。

オバマ政権の2015年NSPS最終規定では、部分的炭素回収貯留 (partial CCS)技術を排出削減ベストシステム (Best System of Emission Reduction:BSER) と特定し、この設置を新規石炭火力発電装置 (electric generating unit:EGU) に義務付けていたのに対して、トランプ政権下のEPAは、適切な費用及びCCSの地域的可用性に関する分析に基づいて見直した結果、CCS技術を立証されていない技術と判定し、部分的CCS技術導入義務付けを撤回しています。CCSにつきましては、現政権においても推進の立場で、DOE化石燃料局が中心となって技術開発・実証を推進しており、規制的手法ではなく、他方で税額控除等を通じてCCS導入を推進し、並行して各種技術開発も継続する方針となっております。NSPSの改定案の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

2018年 調査レポート

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