2019年 調査レポート

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■ 2019年04月08日
米国シンクタンクITIFが、『クリーンエネルギーの便益』報告書を発表

ITIF (International Technology & Innovation Foundation: 米国の公共政策シンクタンク) が2019年3月5日に、『クリーンエネルギーの便益:軍のエネルギー技術投資、及び、それが民生エネルギー革新にもたらす意義 (The Clean Energy Dividend: Military Investment in Energy Technology and What It Means for Civilian Energy Innovation)』と題する報告書を発表しました。

同報告書では、現状としまして、①軍のエネルギーニーズが変化しているため、可動式の分散型発電、スマートエネルギー・ネットワーク、高度なエネルギー貯蔵、及びワイヤレス送電の必要性が増していること、②変化かつ増大するエネルギーニーズに応える必要性が増大であることが挙げられています。これらの現状を踏まえて、国防省の対応としまして、今年度は、エネルギー研究・開発・実験・評価 (research, development, testing and evaluation: RDT&E) に約16億ドルを投資していること;③エネルギー省 (DOE) と国防省はエネルギー革新について共通する関心を有するものの、両省のインターアクションは限定的で、基礎研究や技術開発の共同R&D計画ですら稀であること、④新技術の導入でコストよりも性能を重視する国防省は、早期導入者として民生のクリーンエネルギー革新へ貢献可能であること等を指摘しています。また、国防省とDOEは定置型エネルギー貯蔵、蓄電池技術、ソーラー技術といったプログラムレベルで提携すべきであると提言しています。同報告書の概要をとりまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2019年03月11日
トランプ政権の2020年度予算案の概要

トランプ政権が2019311日、大統領の2020年度予算教書 『A Budget For A Better America: Promises Kept. Taxpayers First Fiscal Year 2020』 を発表しました。トランプ大統領の2020年度予算案は総額47,460億ドル。このうち、約33,200億ドル(全体の約70%)がMedicare(老齢者医療保険)やMedicaid(低所得者医療扶助)、社会保障費や純利息といった義務的支出で、残りの14,260億ドルが自由裁量予算となっています。

トランプ政権は、国防強化、国境警備、オピオイド対策、退役軍人のヘルスケア、及び未来産業(industries of the future)を促進する新技術に対する予算の確保・増額を求める一方で、非国防関連省庁に対して予算を5%以上削減するよう要請しており、この結果、国務省、環境保護庁、運輸省、エネルギー省 (国家核安全保障局予算を除くエネルギー関連プログラム)、農務省、教育省、内務省、厚生省の2020年度予算は2019年度推定額に比べ10%以上の削減要求となっています。

主な優先要望事項として、国境警備及び移民問題の取り組みとしてメキシコ国境沿いの壁建設費に86億ドル、国防強化による平和維持を目的として2020年度国防省予算を334億ドル (5%) 増額、また、エネルギー省の基礎研究及び科学ユーザー施設の支援として エクサスケール・コンピューティング開発に5億ドル、量子情報科学に16,900万ドル、AI及び機械学習に7,100万ドルが掲げられています。一方で、国防関連予算の増額を相殺するため、商務省の製造技術普及パートナーシップ計画(Manufacturing Extension Partnership)、エネルギー省のARPA-E、電力事業部 (Power Marketing AdministrationPMA)所有・運営の送電資産売却などの廃止が要求されています。トランプ政権の2020年度予算案の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2019年02月27日
『サプライチェーンのサイバーセキュリティ・リスク』 (草案) の概要

北米電力信頼度協議会 (North American Electric Reliability Corporation:NERC) は2019年2月6日に、電力系統に関し、電子アクセス制御・監視システム (Electronic Access Control and Monitoring Systems:EACMS)及び物理的アクセス制御システム (Physical Access Control Systems:PACS) に係るサプライチェーン・リスクを分析し、その対応策を提言した報告書 『サプライチェーンのサイバーセキュリティ・リスク (Cybersecurity Supply Chain Risks)』 (草案) を発表しました。

電力系統に係るサプライチェーンについて、連邦エネルギー規制委員会 (Federal Energy Regulatory Commission:FERC) は2018年10月18日にサプライチェーン基準を承認した際、将来的にEACMS及びPACSを追加的に検討する必要性を提示しており、今回報告書はこれに応えて作成されたものです。この中で、①EACMS及びPACS をサプライチェーン基準に組み込むこと、及び、②基幹電力系統 (Bulk Electric Service:BES) サイバーシステムの調達プロセスを策定する際、第三者認証及びハードウェアやソフトウェアの安全配送といった業界ガイドライン及びプラクティスを参照すること、等を提言しています。

サプライチェーン基準の発効予定が2020年7月ところ、左記までに基準を随時、時点反映・具体化する一環として、特に、EACMS及びPACSに係る検討が進められており、具体的に「構成部品の確認、供給業者の特定、当該装置に係る特定リスクの評価」等、サプライチェーンに係る対応策を盛り込んでいる点が本報告書の特徴となっています。

現行のサプライチェーン基準の概要、及び、今回報告書のポイントをまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2019年01月25日
連邦航空局、小型ドローンの頭上飛行に関する規則設定案告示 (草案) を発表

チャオ運輸省長官は1月14日、運輸交通研究委員会 (Transportation Research Board:TRB) の年次総会 で、連邦航空局 (Federal Aviation Administration:FAA) が小型ドローン (unmanned aircraft systems:UAS) の規制を緩和・改正し、免除措置 (waiver) を必要とせずに夜間飛行及び頭上飛行を許可する提案を発表予定であることを明らかにしました。FAAは連邦広報での正式発表に先立って、「小型ドローンの頭上飛行に関する規則設定案告示 (Notice of proposed rulemaking (NPRM) – Operation of Small Unmanned Aircraft Systems over People) 」  (草案) を自局のウェブサイトで公開しており、4.4ポンド未満のマイクロUASについて、安全上のリスクを削減する一方で、技術・操作面の進歩を阻害することのないよう、バランスをとった規制案 を提案しています。

今後のステップとして、FAAが同NPRMを連邦広報に掲載してから60日間パブリックコメントを募集し、受領コメントを検討しつつ、最終規制の策定に着手する方針です。一方でFAAは、(機体識別が小型UAS運航における安全上の懸念緩和に対して極めて重要であることから、)免除措置を必要としない小型UASの夜間飛行及び頭上飛行を認める規制を最終的に策定する前に、小型UASの遠隔からの機体識別対策をまとめる予定となっており、このため、免除措置なしでの夜間飛行及び頭上飛行に関する規制の成立は1年以上先になることも予想されています。 同NPRMの主要な規制条項の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2019年01月07日
国家インフラ諮問委員会、『大停電を切り抜けるために』と題する報告書を発表

大統領の国家インフラストラクチャー諮問委員会(President’s National Infrastructure Advisory Council: NIAC)が2018年12月12日に、『大停電を切り抜けるために:国家ケイパビリティ強化方法 (Surviving a Catastrophic Power Outage: How to Strengthen the Capabilities of the Nation) 』と題する報告書を発表しました。

同報告書は、米国が大規模災害、及びその結果生じる停電への対応能力を着実に改善してきたことを評価する一方で、自然災害、サイバー・フィジカル攻撃、エレクトロマグネティック現象等の脅威の増大によって、大停電からの全米電力系統の防護、及び、迅速な復旧といった新たな課題が浮かび上がっていることを指摘しているほか、現行の国家計画・緊急時対応資源・相互支援計画は「大停電」への対処には不十分であるため、新たな対応策が必要であると主張しています。

NIAC報告書では、こうした新たな課題に対応すべく、(1)クロスセクター・省庁間戦略の構築に向けた、大停電への準備・対応・復旧に関する国家的アプローチの策定、(2)クロスセクターの相互依存性及び連鎖障害による被害を軽減するため、連鎖障害が重要部門(特に天然ガス・通信)に及ぼす影響の確認、という2つの包括的戦略をかかげ、7つの提言を行っています。ここでは、「大停電」の定義及び7提言の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

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