2019年03月11日 トランプ政権の2020年度予算案の概要

■ 2019年03月11日
トランプ政権の2020年度予算案の概要

トランプ政権が2019311日、大統領の2020年度予算教書 『A Budget For A Better America: Promises Kept. Taxpayers First Fiscal Year 2020』 を発表しました。トランプ大統領の2020年度予算案は総額47,460億ドル。このうち、約33,200億ドル(全体の約70%)がMedicare(老齢者医療保険)やMedicaid(低所得者医療扶助)、社会保障費や純利息といった義務的支出で、残りの14,260億ドルが自由裁量予算となっています。

トランプ政権は、国防強化、国境警備、オピオイド対策、退役軍人のヘルスケア、及び未来産業(industries of the future)を促進する新技術に対する予算の確保・増額を求める一方で、非国防関連省庁に対して予算を5%以上削減するよう要請しており、この結果、国務省、環境保護庁、運輸省、エネルギー省 (国家核安全保障局予算を除くエネルギー関連プログラム)、農務省、教育省、内務省、厚生省の2020年度予算は2019年度推定額に比べ10%以上の削減要求となっています。

主な優先要望事項として、国境警備及び移民問題の取り組みとしてメキシコ国境沿いの壁建設費に86億ドル、国防強化による平和維持を目的として2020年度国防省予算を334億ドル (5%) 増額、また、エネルギー省の基礎研究及び科学ユーザー施設の支援として エクサスケール・コンピューティング開発に5億ドル、量子情報科学に16,900万ドル、AI及び機械学習に7,100万ドルが掲げられています。一方で、国防関連予算の増額を相殺するため、商務省の製造技術普及パートナーシップ計画(Manufacturing Extension Partnership)、エネルギー省のARPA-E、電力事業部 (Power Marketing AdministrationPMA)所有・運営の送電資産売却などの廃止が要求されています。トランプ政権の2020年度予算案の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

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