米国シンクタンクITIFが、『クリーンエネルギーの便益』報告書を発表
ITIF (International Technology & Innovation Foundation： 米国の公共政策シンクタンク) が2019年3月5日に、『クリーンエネルギーの便益：軍のエネルギー技術投資、及び、それが民生エネルギー革新にもたらす意義 (The Clean Energy Dividend: Military Investment in Energy Technology and What It Means for Civilian Energy Innovation)』と題する報告書を発表しました。
同報告書では、現状としまして、①軍のエネルギーニーズが変化しているため、可動式の分散型発電、スマートエネルギー・ネットワーク、高度なエネルギー貯蔵、及びワイヤレス送電の必要性が増していること、②変化かつ増大するエネルギーニーズに応える必要性が増大であることが挙げられています。これらの現状を踏まえて、国防省の対応としまして、今年度は、エネルギー研究・開発・実験・評価 (research, development, testing and evaluation: RDT&E) に約16億ドルを投資していること；③エネルギー省 (DOE) と国防省はエネルギー革新について共通する関心を有するものの、両省のインターアクションは限定的で、基礎研究や技術開発の共同R&D計画ですら稀であること、④新技術の導入でコストよりも性能を重視する国防省は、早期導入者として民生のクリーンエネルギー革新へ貢献可能であること等を指摘しています。また、国防省とDOEは定置型エネルギー貯蔵、蓄電池技術、ソーラー技術といったプログラムレベルで提携すべきであると提言しています。同報告書の概要をとりまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。
