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2018年

■2018年10月11日
米国の量子情報科学に関する戦略

ホワイトハウスの科学技術政策局 (OSTP) 及び国家技術科学会議 (NSTC)  科学委員会の量子情報科学小委員会 (Subcommittee on Quantum Information Science=SCQIS) が2018年9月24日、国内の量子情報科学 (Quantum Information Science=QIS) 研究開発促進を協議するQISホワイトハウスサミットを開催しました。政府高官、技術専門家、大学指導者、研究者、産業界の代表者ら100名余が参加した同サミットでは、「サイエンスファースト」量子戦略の策定、量子に精通する労働力の確保、QIS技術コミュニティとの協働が討議されました。

同サミットに合わせ、エネルギー省 (DOE) 及び 全米科学財団 (NSF) が各々、QIS研究開発プロジェクトへの資金提供を発表したほか、SCQISが 『国家量子情報科学戦略の展望 (National Strategic Overview for Quantum Information Science)』 と題する報告書を発表しました。同報告書では、QISが米国経済及び国家安全保障に及ぼし得る影響の考察、QIS研究開発に伴う課題の指摘、米国が目指すべきQIS政策目標及び提言を概説しています。同報告書の概要をとりまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2018年09月25日
国立標準規格技術局、「マニュファクチャリングUSA年次報告:2017年度版」を発表

NISTの先端製造国家プログラム局 (Advanced Manufacturing National Program Office =AMNPO) が2018年8月10日、マニュファクチャリングUSAの2017年度業績報告を発表しました。オバマ前政権により開始された同プログラムは、製造技術開発に係る産学官連携の取組(コストシェア型)であり、NISTがとりまとめています。全14件のうち、8件が国防省が主担当で、中核拠点はオハイオ、ミシガン、イリノイ、ニューヨーク、ペンシルバニア等、北東部に重点がおかれています。内容については、3Dプリンティング、ワイドハンドギャップ半導体、デジタル製造、繊維・織物技術、バイオ医薬品、ロボット等多岐に亘り、参加者は約1,300機関(うち中小企業が約550)に拡大しました。特徴として、共同研究・開発のみならず、産学官間のネットワーキング、中小企業支援、職業訓練・人材育成、地域経済振興にも力を入れており、特に2016年から2017年にかけて、中小企業の参加件数が大幅に増加しています。今回代表例として、立ち上げから3-4年経過し具体的な成果が出始めている、いずれも国防省が主担当のDMDII(デジタル製造)とNextFlex(フレキシブル電子基板)の実績をまとめ、調査レポートとしてアップデートいたしました。

■ 2018年08月23日
環境保護庁、「クリーン発電計画」に代わる新規制 「Affordable Clean Energy」を提案

環境保護庁 (EPA) は8月21日、既存石炭火力発電装置 (electric utility generating unit =EGU) から放出されるCO2削減を目的とする新規制「既存発電装置から放出される温室効果ガス排出に対するガイドライン;排出ガイドライン実施規制改正;NSR計画改正 (Emission Guidelines for Greenhouse Gas Emissions from Existing Electric Utility Generating Units; Revisions to Emission Guideline Implementing Regulations; Revisions to New Source Review Program)」(別称、「Affordable Clean Energy (ACE)」 )を発表しました。

既存石炭火力EGUの温室効果ガス (GHG) 排出削減については、オバマ前政権が2015年8月3日に「クリーン発電計画 (Clean Power Plan =CPP)」の最終規制を発表していましたが、トランプ大統領が2017年3月28日にCPP見直し指示を含む大統領令第13873号を発令し、2017年10月16日にはEPAがCPPの撤回を提案。今回、CPPに代わる新規制としてACEが発表されるに至りました。

EPAはACEの中で、①既存発電装置 (electric utility generating unit =EGU) 向けの排出削減ベストシステム (Best Systems of Emission Reduction =BSER) を発熱率改善 (Heat Rate Improvement =HRI) に基づいて再定義する排出ガイドライン、②州政府プランの策定・提出・実施に関するガイドライン、③EPAと州政府に対する排出ガイドライン実施の新規制、④新規発生源審査 (New Source Review =NSR) 計画の改正、の3つを提案しております。ACEの概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2018年08月16日
NERCが発表した『2018年夏季信頼度評価』の概要

北米電力信頼度協議会 (North American Electric Reliability Corporation =NERC) は2018年6月、2018年6月から9月までの夏季4カ月間の推定ピーク需要への対応に十分な発電量及び送電量があるか否かを調査した報告書 『2018年夏季信頼度評価 (2018 Summer Reliability Assessment)』 を発表しました。本報告書は、①ERCOT (Electric Reliability Council of Texas) を除き、NERCの評価地域は2018年夏季の基準供給予備率 (reference reserve margin) を満たす十分な発電資源を確保していること、②ERCOTでは予測供給予備率 (anticipated reserve margin) が基準供給予備率を約3%下回り、ピーク需要期にはアンシラリーサービス他の運用ツールの活用が必要であること、③MISO (Midcontinent ISO) の今夏の予備力は十分と予想される一方で、デマンドレスポンス等を活用する頻度が増大する可能性があること、等を主要な調査結果として報告しております。『2018年夏季信頼度評価』の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2018年08月02日
トランプ政権、自動車等の燃費に関するCAFE基準に代わるSAFE基準を発表

環境保護庁(EPA)はトランプ政権下において、運輸省 国家道路交通安全局 (NHTSA) と共同で、自動車及び軽量トラック向けの新たなCAFE基準案作成及びカリフォルニア州等との調整を進めてきた中、8月2日に「2021-2026年型乗用車及び軽量トラック向けの安全かつ適切な費用負担(Affordable)の自動車燃費基準 (Safer Affordable Fuel-Efficient Vehicles Rule for Model Years 2021-2026 Passenger Cars and Light Trucks:以下、「SAFE車両規定」)」案を正式に発表しました。主なポイントとして①2021年型から2026年型までの乗用車及び軽量トラックの平均燃費」を2020年水準で凍結、②カリフォルニア州独自の基準を作る権限を無効化、の2点があげられます。今後、パブリックコメントを経て、早ければ今冬に確定の見通しとなっておりますが、他方でカリフォルニア州等は本案撤回を求めて訴訟の構えをみせているようです。SAFE車両規定の概要をまとめ調査レポートしてアップロードいたしました。

■ 2018年07月23日
エネルギー情報局の報告書 『高圧直流送電の変動電力に対する影響評価』 の概要

エネルギー情報局 (Energy Information Administration =EIA) は2018年6月27日に、高圧直流 (high-voltage direct current =HVDC) 送電が、太陽光発電や風力発電といった変動電力 (non-dispatchable generation) を電力系統へ統合する際に発生する課題を軽減する役割を調査した報告書 『高圧直流送電の変動電力に対する影響評価 (Assessing HVDC Transmission for Impacts of Non-Dispatchable Generation)』 を発表しました。同報告書は主要な調査結果として、①変動電源には電力制御や需給不一致によるシステム安定性問題等の課題があること、②HVDC送電が、電力需要の高い地域への再生可能発電電力送電に柔軟性を提供すること、③電力損失が小さく、過負荷調整が可能なHVDC送電は、変電電力に伴う運用面課題に対応可能であること、④HVDCプロジェクトのコストは1マイルあたり1.17百万ドルから8.62百万ドルと推定されること、を報告しています。

ここでは、ICFが採用した調査方法、米国におけるHVDC導入状況、HVDC送電技術の特徴、及び、ICFが分析した3つのHVDC送電網プロジェクト・ケーススタディの調査結果をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2018年06月18日
エネルギー情報局が発表した『米国蓄電池市場の動向』の概要

エネルギー省 (DOE) のエネルギー情報局(Energy Information Administration =EIA) は2018年5月に、米国の蓄電池増設動向、及び、蓄電池市場の現状を調査した 『米国蓄電池市場の動向 (U.S. Battery Storage Market Trends)』 と題する報告書を発表しました。2017年末時点で米国内で稼働していた大型蓄電池は、設備容量が708 MW、電力量が867 MWh。本報告書が分析している、① PJMとCAISO の2つの電力市場 (設備容量の57%、電力量の75%を占める)の比較、② 大型蓄電池の種類、用途、コスト及び規制・制度、③ 型蓄電池の地域別動向について概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2018年05月16日
ホワイトハウス、人工知能に関するサミットを開催

ホワイトハウスは2018年5月10日、医療・食料生産・製造・運輸・エネルギーを始めとする広範な産業部門に変貌をもたらす人工知能の今後について検討するため、『米国産業のためのAI (Artificial Intelligence for American Industry)』 というサミットを開催しました。ホワイトハウスのシニアスタッフ、政府高官、学術機関の技術専門家、企業の研究所所長、及び、AI技術を導入している米国ビジネスリーダー等100名余が参加した同サミットの席で、主催者のMichael Kratsios OSTP局長代行は、AI開発で民間部門が最大限の自由を享受できるよう、自由市場の原則に則り、政府不干渉方針をとる旨を明らかにしたほか、連邦政府全体のAI研究開発優先事項についてホワイトハウスに勧告を行うAI特別委員会を新設することを発表しました。『米国産業のためのAI』 サミット及びAI特別委員会の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードしました。

■2018年05月04日
NIST、連邦技術の移転促進に係る情報提供依頼を発表

米国連邦政府による連邦研究所・大学・その他研究機関への研究開発 (R&D) 投資は年間約1,500億ドルにおよび、こうして開発された技術の民間市場への移転を推進する「連邦技術移転の改善」 は、トランプ政権が2018年3月20日に発表した 『大統領の行政管理アジェンダ』において、省庁間優先事項 (Cross Agency Priority =CAP) の3大目標の一つとなっています。 こうした中、NISTは同アジェンダに基づく取組の一環として、連邦支援技術の移転の現状、民間部門が共同研究他のメカニズムを介した連邦支援R&Dへのアクセス状況、及び、知的所有権等に関して、利害関係者からの情報を求める情報提供依頼 (Request For Information)を発表する予定です。今回発表されたRFIの概要を調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2018年02月12日
トランプ政権の2019年度予算案の概要

トランプ政権は2018年2月12日、総額4兆4,070億ドルの2019年度予算教書を発表しました。このうち、約3兆1,020ドル(全体の約70%)がMedicare(老齢者医療保険)やMedicaid(低所得者医療扶助)、社会保障費や純利息といった義務的支出で、残りの1兆3、040億ドルが自由裁量予算となっています。トランプ政権は2019年度予算案で再度、国防強化、国境警備、及びインフラ整備に対する予算増を求める一方、2018年度予算教書と同様に、環境保護庁、全米科学財団、エネルギー省(国家核安全保障局予算を除くエネルギー関連プログラム)、国務省を始めとする非国防関連省庁の大幅予算削減も要求しています。トランプ大統領はまた、商務省の製造技術普及パートナーシップ計画(Manufacturing Extension Partnership)、エネルギー省のARPA-E、国務省と米国国際開発庁(USAID)の開発支援プログラム等の廃止、及び、エネルギー省の応用エネルギー計画、環境保護庁(EPA)の研究開発費やエネルギースター計画等の大幅削減を提案。これにより、約484億ドルの予算節減を見込んでいます。トランプ政権の2019年度予算案の概要を調査レポートとしてアップロードいたしました。

■2018年02月09日
『2018年超党派予算法』の概要(エネルギー関連条項)

共和党及び民主党の上院議員が超党派で作成した 『2018年超党派予算法案 (Bipartisan Budget Act of 2018)』は、2月9日に上院及び下院の本会議で可決されました。同法案は、①2018年度暫定歳出予算を2018年3月23日まで延長し、②2018年度及び2019年度の支出上限を3,000億ドル引き上げ、③2019年3月1日まで連邦債務上限を適切な金額で引き上げるという内容で、トランプ大統領は同日、同法案に署名しました。

同予算法には省庁別予算の記載はないものの、非国防関連歳出の優先事項として、インフラ基盤整備 (2018年度及び2019年度に各100億ドル)、国立衛生研究所 (NIH) の研究支援 (2018年度及び2019年度に各10億ドル) 等が挙げられています。また、2016年12月31日で期限切れとなったエネルギー関係の税額控除、及び、住宅ローン保険・高等教育経費等の個人向け税額控除の復元、延長も盛り込んでいます。ここでは、エネルギー関連条項の概要について調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2018年01月30日
北米電力信頼度協議会(NERC)、『長期信頼度計画:2017年版』を発表

北米電力信頼度協議会(North America Electric Reliability Corporation: NERC)が2017年12月13日、北米の基幹電力系統に関する『長期信頼度評価:2017年版 (2017 Long-Term Reliability Assessment)』と題する報告書を発表しました。

北米の8つの地域信頼度協議会(Regional Entity)を21の評価地域(assessment area)に細分し、各評価地域の需要、DSM、分散型電源、供給予備率(Reserve Margin)等に関するデータを収集、分析したNERCは、①電力需要の伸びが減速する中で、従来型電源が減少し、風力・太陽光等の変動電が急増;②エネルギーミックスの変化で、系統連系の運用特性が変化;③天然ガス火力へ依存する地域の増加により、燃料安定確保の課題が浮上、していることを指摘し、規制当局及び業界関係者に対してERS(essential reliability services)を推進する政策及び技術を支援すべきであると提言しています。

2017年

■ 2017年12月12日
トランプ政権によるCAFE基準の見直しに係る考察

トランプ大統領が今年3月15日、オバマ前政権が設定した2022-2025年型車の企業平均燃費 (CAFE) 基準を再検討する意向を発表しました。これ以降、環境保護庁及び運輸省の国家道路交通安全局が同基準の見直しを進めています。これまでのところ、トランプ政権は検討中の詳細に関する言及を避けていますが、想定される選択肢として、①2022-2025年型車のCAFE基準を2021年水準で凍結、②2021-2025年型車のCAFE基準を2020年水準で凍結、③基準を変えず、遡及的CAFEクレジットの提供または遵守期間の引き延ばし、という3つの措置の可能性が高いとされています。ここでは、オバマ政権が設定したCAFE基準及び基準設定に至る経緯、2022-2025年基準の中間評価 (Midterm Evaluation)、及びトランプ政権が検討中と推測されている選択肢についてまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年12月1日
米国のプラグイン電気自動車をめぐる政策と業界動向

エネルギー省(DOE)エネルギー情報局の『2017年年次エネルギー見通し(2017 Annual Energy Outlook)』において、米国のバッテリ-電気自動車(EV)の販売が国内の軽量自動車総販売台数に占める割合は、2016年の1%未満から2040年には6%まで拡大し、プラグイン・ハイブリッド電気自動車 (PHEV) も1%以下から4%まで増大すると予測しています。この中で、プラグイン電気自動車 (PEV)の普及推進には、連邦政府によるPEV優遇税制・補助政策だけでなく、カリフォルニア州の無公害車 (ZEV) 規制といった地域的プログラムや補助制度が貢献していることを指摘しています。電気自動車等市場の現状、連邦政府・州政府・電力会社等による普及促進政策、及び、業界動向の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年11月17日
運輸省、ドローン統合パイロット計画の詳細を発表

チャオ長官は11月2日、トランプ大統領が運輸省に設置を指示した「ドローン統合パイロット計画(UAS Integration Pilot Program)」の詳細を発表しました。連邦航空局(FAA)では、民間部門と州・地方政府との間に協力関係を構築して、有視界外飛行、頭上飛行、商品・医薬品の配達といった高度なドローン操作の実験をFAA監視の下に地域レベルで行う「ドローン統合パイロット計画」により、現行では特別許可が必要なドローン操作の認可を迅速化し、急成長するドローン産業の更なる拡大を促進する政策策定に必要な情報を獲得できると期待しています。FAAが11月8日の連邦広報に発表した「ドローン統合パイロット計画」の詳細(設置の告示及びプロジェクト応募要項)のうち、パイロット計画の目標、申請手順、プロジェクト選定基準及び運輸省が示したプロジェクト例の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年11月02日
NREL、プラグインEV普及拡大に必要な全米充電インフラを分析した報告書を発表

エネルギー省傘下の国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が2017年9月、『プラグイン電気自動車の全米充電インフラ分析(National Plug-in Electric Vehicle Infrastructure Analysis)』と題する報告書を発表しました。同報告書では、米国内に将来的にどの程度のPEV(プラグイン電気自動車)充電インフラが必要なのか、という課題に取り組むため、2030年時のPEV総台数を1,500万台と推定する基礎シナリオを策定し、都市、町、農村部という地理的領域別に必要となる非家庭用(職場及び公共用)のEVSE(EV supply equipment)の数を算出しているほか、基礎シナリオへの様々なパラメーター(入力変数)適用がEVSえにもたらす影響も推定しています。同報告書のうち、PEV市場及び充電インフラの現状、2030年のPEV市場分析、及び、分析結果の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年10月26日
トランプ大統領、ドローン統合パイロット計画の設置を指示

トランプ大統領は2017年10月25日、州・地方政府等と提携して、ドローン(UAS)の安全運航の実験、及び、高度なドローン操作の実証を行う「ドローン統合パイロット計画(UAS Integration Pilot Program)」の設置をチャオ運輸長官に指示する大統領覚書を発表しました。大統領覚書では、パイロット計画の設置、州・地方政府等からの提案募集、提案選定時の基準、及び、契約締結等に関する条項を提案しています。大統領覚書に示されたパイロッド計画の骨子をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年10月05日
上院商業・科学・運輸委員会、自動走行車を推進する『AV START Act』を可決

上院商業・科学・運輸委員会が2017年10月4日に、高度自動走行車の安全技術開発支援を目的とする『AV START Act(American Vision for Safer Transportation through Advancement of Revolutionary Technologies Act)』を可決しました。同法案は、下院本会議が本年9月6日に可決した『SELF DRIVE Act』に類似する内容ですが、①サイバーセキュリティの漸弱性情報開示奨励の追加、②公道での実験走行のために連邦自動車安全基準から免除される高度自動化車両の台数(下院案より縮減)、③消費者教育を担当する作業部会の設置、④高度自動化車両データアクセス諮問委員会の設置、等の相違点があります。下院案と上院委員会案を各項ごとに比較し、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年09月29日
連邦政府のモバイルアプリケーション・セキュリティ対策事例

モバイルデバイスについては、従来のソフトウェア脆弱性に加えて、モバイルアプリケーションを介してアクセス可能な多種多様なサービスのセキュリティ問題も課題となることから、連邦政府によるモバイルデバイス利用に関するセキュリティ面での懸念が指摘されてきました。こうした懸念に応え、国土安全保障省(DHS)は、連邦政府のモバイルデバイス利用に係る脅威を調査した報告書『モバイルデバイスのセキュリティ研究(Study on Mobile Device Security)』を今年4月に発表しています。また、これに関連して、DHSの科学技術局は9月6日に、連邦政府向けモバイルアプリケーションのセキュアな利用を強化するプロジェクト5件に総額860万ドルの助成金を授与すると発表しました。上述のDHSの報告書、及びDHS科学技術局が選定したプロジェクト5件の概要をまとめ、調査報告書としてアップロードいたしました。

■ 2017年09月21日
運輸省が発表した自動走行システムの最新ガイダンス『安全性へのビジョン』の概要(その2)

運輸省が9月12日に発表した、自動走行システムに関する最新ガイダンス『安全性へのビジョン』に関して、「自動走行システムに係る、州政府のための技術支援、及び、立法機関のためのベストプラクティス(Technical Assistance to States, Best Practices for Legislatures Regarding Automated Driving Systems)」の概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年09月15日
運輸省が発表した自動走行システムの最新ガイダンス『安全性へのビジョン』の概要

運輸省が9月12日、自動走行システム(Automated Driving Systems:ADS)に関する最新ガイダンスとなる『安全性へのビジョン(A Vision for Safety 2.0)』を発表しました。同ガイダンスは、昨年9月にオバマ政権が発表した『国家自動走行車政策:以下「オバマ政策」』のアップデートとなるもので、オバマ政策の提言から大きくかけ離れたものではないものの、(i)安全性評価分野の項目数削減、(ii)ADSの対象レベルの変更、(iii)国家道路交通安全局(NHTSA)への「安全性評価レター」提出を事業者に求める条項の削除など、対象範囲及び規模を絞り込んだ内容になっています。同ガイダンスは、「任意の自動走行システム・ガイダンス(Voluntary Guidance for Automated Driving Systems:以下「任意ガイダンス」)」、及び、「自動走行システムに係る、州政府のための技術支援、及び、立法機関のためのベストプラクティス(Technical Assistance to States, Best Practices for Legislatures Regarding Automated Driving Systems」の二部構成になっていますが、このうち、任意ガイダンスの概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年09月12日
SEPAが発表した『2017年発電事業規模エネルギー貯蔵の市場スナップショット』の概要

2007年以来、電力事業者を対象として、電力系統に接続される太陽光発電量に係るアンケート調査を実施しているSmart Electric Power Alliances(SEPA)が本年9月、10周年号となる『2017年発電規模エネルギー貯蔵の市場スナップショット』と題する市場調査レポートを発表しました。今回レポートで調査対象が初めてエネルギー貯蔵及びデマンドレスポンスにまで拡大されましたが、オンラインのアンケート調査へ参加した事業者115社の中の71社が自社サービスエリアにエネルギー貯蔵システムを持っていること、71社の中の31社は2016年にエネルギー貯蔵プロジェクト第一号を立ち上げたこと等が報告されています。SEPAの分析結果をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年08月30日
エネルギー省が発表した『2016年洋上風力技術市場レポート』の概要

エネルギー省は8月8日、国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が作成した『2016年洋上風力技術市場レポート(2016 Offshore Wind Technologies Market Report)』を発表しました。同報告書は、政策策定者、開発事業者、研究者、エンジニア、投資家及びサプライチェーンを構成する各事業者に対して、米国内及び世界各国における洋上風力発電の市場・技術・コスト動向に係る定量的情報を提供することを目的とするもので、2016年末時点で稼働していたプロジェクト111件、及び、開発段階にあるプロジェクト593件を調査・分析しています。同報書の調査結果をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年08月24日
エネルギー省、『電力市場及びその信頼度に関するスタッフレポート』を発表

リック・ペリー エネルギー長官の要請により、再生可能エネルギーが電力系統に及ぼす影響を調査していたエネルギー省は8月23日に、『電力市場及びその信頼度に関するスタッフレポート(Staff Report to the Secretary on Electricity Market and Reliability)』を発表しました。4月14日付のペリー長官の覚書で明示された3つの課題に対する調査結果、及び、調査で確認された課題に対応する政策提言をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年08月14日
UL、SAE、FTC等によるサイバーセキュリティ基準の検討状況

UL、SAE International、連邦取引委員会(FTC)、国家道路安全交通局(NHTSA)等が、自動車を含むネットワーク接続可能な製品に係るサイバーセキュリティ基準の開発を行っていますが、これら機関における検討状況を整理し、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年08月07日
下院エネルギー・商業委員会、高度自動化車両の安全確保を目的とする『SELF DRIVE ACT』を可決

下院エネルギー・商業委員会が2017年7月27日に、高度自動化車両の安全確保を目的とする『SELF DRIVE ACT(Safely Ensuring Lives Future Development and Research)』という法案を可決しました。安全性評価証明の提出を高度自動化車両等の開発事業者に義務付けるほか、公道実験のために規制免除となる台数設定、高度自動化車両専門委員会の設立等を盛り込んだ同法案の主要条項をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年07月24日
上院歳出委員会の『2018年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案』

上院歳出委員会が2017年7月20日に、総額384億ドルの『2018年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案』を30対1で可決しました。ARPA-E予算増額を盛り込んだエネルギー省の全体予算は、下院歳出委員会案を15億ドル上回る314.6億ドル。エネルギー関連予算に関して、上院歳出委員会案を大統領要求案及び下院歳出委員会案と比較分析し、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年07月12日
下院歳出委員会の『2018年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案』

下院歳出委員会が2017年7月12日に、ARPA-E廃止; エネルギー効率化・再生可能エネルギー(EERE)予算の大幅削減;ユッカ・マウンテン核廃棄物処理場の許可申請再開予算を盛り込んだ『2018年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案』を可決しました。エネルギー省の全体予算は2017年度予算を8.6億ドル下回る298.4億ドル。このうち、エネルギー関係予算の内訳をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年06月13日
ノースカロライナ大学クリーンエネルギー・テクノロジー・センターが発表した報告書『米国50州のグリッド近代化』の概要

ノースカロライナ大学クリーンエネルギー・テクノロジー・センターが2017年5月17日に、米国各州で行われているグリッド近代化や分散型電源に係る政策を、1. 研究と調査;2. プラニングと市場アクセス;3. 電気事業のビジネスモデルと料金改正;4. グリッド近代化政策;5. 財政インセンティブ;6. 導入、に分けて説明した『米国50州のグリッド近代化』という報告書を発表しました。この概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年06月21日
全米科学アカデミー、『ARPA-Eの評価』と題する報告書を発表

全米科学アカデミーが2017年6月13日に、エネルギー省ARPA-Eの運営方法や成果を調査した『ARPA-Eの評価』という報告書を発表しました。ARPA-E評価委員会は、技術重視型計画の策定;グラント受賞者の決定過程;プロジェクトと受賞者の管理;研究結果;グラント受賞者が獲得した追加投資等に関して分析を行い、ARPA-Eがミッションと成果の達成に向けて進展しているという評価をだしています。報告書にある18の調査結果と14の提言をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年05月26日
トランプ大統領の2018年度予算案:エネルギー省予算の概要

トランプ政権が2017年5月23日に、総額4兆940億ドルという2018年度予算教書を発表しました。そのうち、エネルギー省予算に関し、全体像、エネルギー効率化・再生可能エネルギー(EERE)、配電・エネルギー信頼性(OE)、及び、化石エネルギーの各部局について、プログラムのハイライトをまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年05月23日
ドローン諮問委員会の第三回会合

ドローン諮問委員会(DAC)の第三回会合が2017年5月3日に開催され、連邦航空局(FAA)のドローン活動に関する最新情報、及び、DACの3つの作業部会の進捗状況及び提言が発表されました。このうち、FAAと作業部会2(小型商用ドローンの航空アクセス)の報告をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年05月17日
米国の人工知能とロボットに関するロードマップ

2009年に発表され、2013年に更新された『米国ロボットのロードマップ』は、その後のロボット分野及びディスプレイ・通信システム等コア技術の急速な進展を反映すべく、カリフォルニア大学サンディエゴ校のHenrik Christensen教授を中心とする学者・研究者グループにより再改定されました。2016年11月に発表された再改定版 『米国ロボットのロードマップ:インターネットからロボットまで』 の、産業用ロボットと医療用ロボットに関するロードマップの概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年05月03日
民主党と共和党が合意した2017年度予算:エネルギー省

民主党と共和党が、総額1兆700億ドルの2017年度歳出予算法案で合意に達しました。トランプ政権は2018年度の予算ブループリントを発表した際に、2017年度予算においても国防予算の増額及び非国防関連予算の減額を要求しましたが、民主・共和両党合意案では、国防省予算が前年度ベース比20億ドル増にとどまり、厚生省、エネルギー省、NASA等数省の予算が増額されています。エネルギー省のエネルギー関連予算、その内、エネルギー効率化・再生可能エネルギー(EERE) と配電・エネルギー信頼性、及び、石炭R&Dに関して予算内訳をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年03月16日
トランプ大統領の2018年度予算ブループリント『America First』の概要

トランプ政権が2017年3月16日に、2018年度予算ブループリント『America First』を発表しました。連邦財政赤字を拡大せずに米軍を再建することを狙う同予算は、2018年度国防予算の540億ドル増額をその他プログラムの削減で相殺する内容となっています。同予算のうち、エネルギー省、環境保護庁、国防省、商務省について概要をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年02月10日
ドローン諮問委員会の第二回会合

ドローン諮問委員会(DAC)がドローンの領空域への統合に影響を及ぼす重要課題を討議するため、2017年1月31日に第二回会合を開催しました。作業部会1(ドローン規制・規則の施行における、連邦政府・州政府・地方政府の多様な役割と責任の規定);作業部会2(連邦航空局が小型ドローン規制で現在認可している以上の空域へのアクセスをドローン操縦者に認める、技術・規制面メカニズムの特定);作業部会3(ドローン活用を促進するために必要な諸サービスの提供拡大に対する資金提供方法の検討)における主な検討課題と結果をまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

■ 2017年01月11日
エネルギー省、「2017年エネルギー年次見通し」を発表

DOEのエネルギー情報局が1月5日に、『2017年エネルギー年次見通し』を発表しました。同年次見通しは、既存技術の向上や一般に受け入れられている経済・人口動向に基づいたレファレンス・ケース(reference case)のほかに、石油・天然ガス資源力と技術力が高いケース及び低いケース、経済成長が高いケース及び低いケース、クリーンパワー計画(CPP)を含まないケース等の複数シナリオで、2017年から2040年までのエネルギー市場を予測しているほか、「発電」、「運輸」、「ビルディング」、「産業」という各部門でのレファレンス・ケースにおけるエネルギー消費見通しも報告しています。部門毎のエネルギー見通しをまとめ、調査レポートとしてアップロードいたしました。

2016年

■ 2016年11月14日
オバマ政権、電気自動車の導入と充電インフラの整備を促進する新たな施策を発表
■ 2016年10月25日
「米国人工知能研究開発戦略計画」について
■ 2016年10月24日
国家科学技術会議が発表した報告書『人工知能の未来に備えて』の概要
■ 2016年10月19日
オバマ大統領、フロンティア会議を開催
■ 2016年10月04日
エネルギー省、年次報告書『「Revolution … Now』を発表
■ 2016年09月26日
運輸省の国家道路交通安全局が発表した、「国家自動走行車政策」の概要
■ 2016年09月15日
エネルギー長官と内務長官、「洋上風力国家戦略」を発表
■ 2016年08月16日
ホワイトハウス、無人航空機(ドローン)に関する初めてのワークショップを開催
■ 2016年07月26日
民主党全国大会、「2016年民主党綱領」を採択
■ 2016年07月19日
共和党全国大会、「2016年共和党綱領」を採択
■ 2016年06月29日
米加墨の3首脳、「北米気候・エネルギー・環境パートナーシップ」行動計画を発表

2015年

■ 2015年08月07日
オバマ政権、「クリーン発電計画」の最終規制を発表
■ 2015年07月22日
上院財政委員会、期限切れの優遇税制措置を2年間延長する法案を可決
■ 2015年05月20日
オバマ政権が発表した4年に一度のエネルギー計画見直し(Quadrennial Energy Review)

2014年

■ 2014年06月19日
米国8州の州知事、「多数州無公害車アクション計画(Multi-State ZEV Action Plan 」を発表
■ 2014年06月04日
環境保護庁、既存火力発電所の炭素排出削減を狙った「クリーン発電計画」を発表
■ 2014年04月18日
エネルギー省、「2014-2018年戦略計画」を発表
■ 2014年02月25日
米国の海外石炭火力発電プロジェクト支援政策
■ 2014年01月14日
米国の石炭火力発電所に影響を及ぼす環境規制

2013年

■ 2013年11月01日
米国8州の州知事、2025年までに330万台のZEV導入を目指す覚書に調印
■ 2013年06月04日
米運輸省が発表した、自動車走行車開発に関する政策方針の概要
■ 2013年01月31日
米国における再生可能エネルギー使用基準(RPS)を巡る動向
■ 2013年01月10日
エネルギー省、レアアースのエネルギー革新拠点としてエイムズ研究所を選定

2012年

■ 2012年11月16日
カリフォルニア州政府、連邦政府自動車GHG規制の受け入れを決定
■ 2012年05月10日
先端製造の省庁間調整局、全米製造イノベーションネットワークの設計に関するアイディアを募集
■ 2012年04月05日
オバマ大統領、製造イノベーションを支援する新イニシアティブを発表

2011年以前

■ 2011年02月04日
太陽光発電のコスト競争力強化を狙った「SunShot」イニシアティブ
■ 2009年12月11日
全米科学アカデミー発表の報告書『米国におけるエネルギー効率化への真の展望』の概要
■ 2009年02月03日
「2009年アメリカの経済回復・再投資法案」の下院案と上院案の比較
■ 2007年12月24日
「エネルギー自立及びエネルギー安全保障法」成立( 2008年1月17日更新)
■ 2005年08月08日
米国の包括エネルギー政策法
■ 2005年02月03日
国家イノベーション・イニシアティブの報告書 『Innovate America』:(概要)
■ 2003年09月17日
米国NSR(新規発生源審査)を巡る最近の動向について
■ 2002年11月27日
米国の予算制定手続について

 

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